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当基金の第68回代議員会が去る9月11日に開催され、平成19年度決算について審議が行われ可決・承認されましたので、その概要をお知らせします。
平成19年度の年金経理における資産運用は、平成18年度までの4年度連続してプラスの利回りから一転してマイナスの利回りとなり、基金全体の修正総合利回り（時価ベース）はマイナス12.63％と大変厳しい結果となりました。これは、昨年来のアメリカに端を発したサブプライム問題の影響により、リスク資産からの資金の流出が起きたため世界的に株安が発生し、特に日本の株式は大きく売られ、約30％のマイナスとなったことが主な要因となったものです。
資産別では、国内及び外国の債券が若干のプラス収益率であったものの、国内株式がマイナス28.05％、外国株式がマイナス16.80％であったことがマイナス利回りの大きな要因となっています。
この結果、当年度不足金が約93億円発生しましたが、平成18年度までの別途積立金約28億円を取り崩して不足金に充当し、平成19年度末の繰越不足金は約65億円となりました。
加入員数は、平成20年3月末で9,680人と前年度末を若干上回り、3年度連続して増加しております。 |
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1．当年度の財政状況について
当年度財政決算における当年度不足金9,339百万円は、主として利差損9,381百万円の発生によるものである。
2．財政検証結果について
純資産に許容繰越不足金を加えた額が責任準備金を1,027百万円上回っており、繰越不足金の解消を行うための財政計算を実施する必要はない。また、純資産が最低積立基準額を下回った（純資産/最低積立基準額＝0.72）ため、回復計画の策定が必要である。
3．財政運営上特に留意すべき事項について
今年度財政決算の結果、6,494百万円の不足金を翌年度へ繰り越すこととなった。継続基準の財政検証には抵触していないため、繰上計算による掛金率の見直しは必須ではないものの、不足金6,494百万円は加算部分の特別掛金（20年償却）に換算して約14‰の水準に相当することを認識しておく必要がある。 |
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基金では財政の健全性をチェックするために、年金資産の積立水準の検証を毎年行っています。積立水準の検証は、基金が今後も継続していくことを前提に、積立が計画通り行われているかどうかについて検証する「継続基準」と、基金が解散するとした場合、加入員や受給者の資産が確保されているかどうかについて検証する「非継続基準」の2つの基準によって行います。
平成19年度の決算は、資産の評価方法を時価方式（剰余分も不足分もすべて決算時に使用する方式）で検証したところ、前年度に引き続き「継続基準」はクリアしました。
「非継続基準」は平成13年度以降に引き続き、下記の(1)が平成19年度もクリアできなかったため、回復計画を新たに作成することとなりました。この回復計画の正式な検証結果は、厚生年金本体の運用実績値が確定した後（本年の12月頃）となりますが、指定年金数理人による推定の検証結果では、今後10年以内に非継続基準をクリアできる見込みとなっています。 |
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年金経理 |
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| 損益計算書（平成19年4月1日〜平成20年3月31日） |
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（単位：円） |
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| 1．経常収支 |
| 費用勘定 |
収益勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 給付費 |
2,570,349,884 |
掛金等収入 |
2,812,939,309 |
| 移換金 |
176,289,845 |
受換金 |
10,212,192 |
| 制度間移換金 |
275,100 |
政府負担金 |
139,620,882 |
| 拠出金 |
1,343,931 |
運用収益 |
0 |
| 固有の信託報酬・保険事務費・投資顧問料及び保護預かり手数料 |
148,550,303 |
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| 業務委託費 |
35,767,674 |
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| 指定年金数理人費 |
840,000 |
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| 運用損失 |
6,345,009,549 |
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| 計 |
9,278,426,286 |
計 |
2,962,772,383 |
| 2．特別収支 |
| 収益計上超過額 |
0 |
費用計上超過額 |
181,175 |
| 業務会計への繰入金 |
0 |
業務会計からの受入金 |
23,278,086 |
計 |
0 |
計 |
23,459,261 |
| 3．数理的評価の変動 |
| 給付債務増加額 |
2,885,334,000 |
給付債務減少額 |
0 |
| 特別掛金収入現価減少額 |
161,403,000 |
特別掛金収入現価増加額 |
0 |
| 計 |
3,046,737,000 |
計 |
0 |
| 4．基本金及び総合計 |
| 繰越不足金処理金 |
0 |
別途積立金取崩金 |
0 |
| 当年度剰余金 |
0 |
当年度不足金 |
9,338,931,642 |
| 計 |
0 |
計 |
9,338,931,642 |
| 総合計 |
12,325,163,286 |
総合計 |
12,325,163,286 |
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| 貸借対照表（平成20年3月31日現在） |
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（単位：円） |
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| 1．純資産 |
| 資産勘定 |
負債勘定 |
| 科目 |
決算額 |
科目 |
決算額 |
| 流動資産 |
479,387,230 |
流動負債 |
86,285,078 |
| 固定資産 |
43,943,264,229 |
支払備金 |
689,252,156 |
| 計 |
44,422,651,459 |
計 |
775,537,234 |
| 2．資産及び負債の数理的評価 |
| 特別掛金収入現価 |
4,130,189,000 |
数理債務 |
14,879,123,000 |
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最低責任準備金 |
39,392,397,000 |
| 計 |
4,130,189,000 |
計 |
54,271,520,000 |
| 3．基本金 |
| 繰越不足金 |
0 |
別途積立金 |
2,844,714,867 |
| 当年度不足金 |
9,338,931,642 |
当年度剰余金 |
0 |
| 計 |
9,338,931,642 |
計 |
2,844,714,867 |
| 総合計 |
57,891,772,101 |
総合計 |
57,891,772,101 |
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剰余金の処分または不足金の処理（平成19年度） |
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| 別途積立金(1) |
当年度不足金(2) |
翌年度繰越額(1)ー(2) |
| 2,844,714,867円 |
9,338,931,642円 |
▲6,494,216,775円 |
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>> 業務経理・業務会計 |
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